やっと、日本も、新型コロナウイルス感染関連の国民への緊急支援対策が発表されました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、所得が減少した世帯に対して、1世帯あたり30万円の現金給付を行うことが大筋で決まりました。

現金給付対象者は、自己申告制で非課税とする方針。申請の際には、所得が減少したことを示す資料の提示が求められるようです。

今後、所得減少の幅や所得上限など現金給付の規模と対象範囲について、制度の詳細決定を急いで国会に提出し、ゴールデンウイーク前の成立を目指す方針とのことです。

これで、国民への緊急経済支援対策の目玉が決まりそうですね。

マスク2枚、お肉券、お魚券など、これまで冗談のような支援対策しか聞こえてこなかったので、いち早くこの現金給付を具体化して実施にこぎつけて欲しいものです。

全人類的な危機である新型コロナウイルスの脅威。

日本政府も少し国民が賛同してくれるような対策を発表しました。

国民一人一人も、新型コロナウイルスの感染拡大を少しでも抑止する具体的な行動が求められます。

工夫して、家で過ごすようにしましょう!


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